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自動車保険の更新や見直しを行う際に、車両保険を付帯するか外すべきかを悩んだ経験をお持ちのかたも、多いのではないでしょうか？
車両保険を付帯しておけば、事故の際に保険金で修理が賄えるので安心なのですが、運転者の年齢や割引等級、車種によっては、保険料が大きな負担になることもあります。
車両保険を付帯するかどうかは、自分自身の収入や貯蓄額、クルマの購入金額や市場価値、ローンやリース料の支払有無など、人によってそれぞれ条件が異なりますが、事故時の補償と出費を考えて適切な判断を行いたいものです。
そこで今回は、車両保険は付帯するべきか、あまり必要ではないケースについて紹介いたします。
このページの目次
半数以上の人が車両保険を付帯していない
損害保険料率算出機構の発表によると、2022年3月末時点での保有車両数に対する車両保険の付帯率は46.5％（共済保険は除く）と、半数以上の人が自動車保険の車両保険を付帯していませんでした。
用途・車種別でみてみると、自家用普通乗用車で付帯率は63.2％、自家用小型乗用車は52.4％、軽四輪乗用車においては48.8％となっています。
また、自動車保険の保険金支払い金額全体では、車両保険に支払われた金額が最も多く、全体の37.9％（2021年3月末時点）を占めているのが現状です。
車両保険を付帯する必要性
付帯していないと事故時に修理費用は自己負担となる
相手車両がいる事故では、赤信号で停止中に追突された場合を除き、ほとんどのケースで過失割合が発生することが多いようです。
例えば、自車の修理費用が50万円かかる場合、過失割合が自車30％：相手車70％とすると、相手側の自動車保険からは35万円しか保険金が支払われず、車両保険を付帯していない場合は、15万円が自己負担となってしまいます。
このように事故による修理費用の発生は、家計にとっても大きな負担となることが考えられることから、車両保険を付帯しておけば安心といえるでしょう。
自然災害によるリスク対策としても重要
最近では突然のゲリラ豪雨による水害や、大型台風による風害など、自然災害が多発しています。
これらの災害によってクルマに損害（水没など）が発生した際に、車両保険を付帯していれば、保険金によって修理費用を賄うことが可能です。
ただし、地震・噴火・津波による損害に対しては、車両保険は支払われませんが、保険会社によっては特約で全損時に一時金を受け取ることができるものもあります。
ローンを支払中の場合は付帯しておくべき
車両保険を付帯していれば事故などでクルマが全損になった場合、ローンの残債の支払いを保険金でまかない、新しいクルマを購入することが可能です。
もし車両保険を付帯していないと、ローンの支払いとともに新しいクルマを購入する費用が必要となる場合も考えられます。
車両保険の保険料を抑えるには
車両保険には、自損事故や当て逃げでも補償される「一般型」と、補償範囲を狭める代わりに保険料が安い「エコノミー型」の2種類があります。
どちらも天災や盗難・いたずらなどについては補償されますので、保険料を抑えたい場合は「エコノミー型」を選択するのも、ひとつの手段でしょう。
また、免責金額（車両保険の自己負担額）を引き上げることでも、保険料を抑えることが可能です。
車両保険が必要ではない人とは
クルマの残存価値から考える
クルマは新車登録からの年数が経つにしたがって、残存価値が減少していきます。
年数を経たクルマでは車両保険の保険金額も10万円程度になってしまうこともあります。
クルマの残存価値が低く、等級が低いことや運転者年齢制限などから保険料が高くなってしまう場合は、車両保険を外して保険料を下げることを考えることも、保険料を節約する手段のひとつです。
クルマの利用頻度から考える
クルマを運転していて交通事故に遭う確率は、クルマの利用頻度が多い人ほど高くなることが一般的です。
普段は公共交通機関の利用がほとんどで、週末に近所へ買い物に行く時に使用するくらいの頻度の場合は、支払う保険料によって車両保険を外すことを考えてもよいでしょう。
ただし、クルマ購入時のローンを支払中の場合や運転にあまり自信がない人は、車両保険を付帯しておくことをおすすめします。
貯蓄や収入から考える
貯蓄や収入が十分にあって、いざ事故や天災が起こった場合にクルマの修理費用を自費でまかなうことが、可能な自己資金を保有している人は車両保険を付帯する必要性は低いといえるでしょう。
また、貯蓄がなく収入も少ないがクルマがどうしても必要な人の場合も、日常の生活費を優先させるために、車両保険を付帯しないのも選択肢のひとつといえます。
この場合には、クルマの残存価値や支払う保険料を考えて、いざ事故が起きた時の自己負担額も考えて判断することが大切です。
まとめ
今回は、車両保険は付帯するべきか、あまり必要ではないケースについて紹介いたしました。
車両保険を付帯するか外すかの判断は、補償内容や支払う保険料、ご自身の経済的状況、事故などで損害を受けた時に考えられる経済的リスクなどを、総合的に判断することが必要です。
もし保険料を安く抑えたいだけの理由でしたら、補償内容を見直す方法もありますので、FP（ファイナンシャルプランナー）や保険代理店など専門家に相談することをおすすめします。
