車雑誌・ラジオ・新聞コラムを担当するFP記者。車一括査定には精通！
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日野自動車はトラックやバスなどの大型商用車を製造しており業界最大手のメーカーです。
トヨタ自動車の関連子会社であり、トヨタブランドの受託生産や共同開発も行っています。
しかし、日野自動車が燃費や排出ガスなどについての不正データを国に提出していたことがわかりました。
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日野自動車の不正データ問題は立ち入り調査に
3月4日に日野自動車は会見を開き、燃費やエンジンの排出ガスについてのデータに不正を加え、国に提出して認証を取得していたことを明らかにしました。
法律で定められた基準を満たしていない可能性があるとして、3種類のエンジンと搭載している車両の出荷を停止しています。
今回の件は担当者が試験の際に燃費や排出ガスの性能が足りないことを認識したうえで行った行為だということです。
不正データは平成28年以降に販売されたエンジンについてですが、それ以前のエンジンでも不正が行われていないか調査を進めていく方針です。
現在、わかっている情報でも2016年から不正があり、問題となったエンジンを搭載した車両の販売台数は11万台以上に上ると見られています。
小木曽聡社長は記者会見で製造現場の数値達成やスケジュール厳守に追われていた状況に対応できなかったと説明しています。
国土交通省は7日に本社の立ち入り調査を行い、結果を踏まえて生産に必要な認証の取り消しなどの判断を行うとしています。
日野自動車のブランドイメージが急落
今回の不正データ問題を受けて、日野自動車はブランドイメージに大きな傷を負いました。
3月3日の東京株式市場では1050円だった株式が3月9日は637円にまで下がっています。
現在の株価は少し上がり、706円となっていますが先月と比べて大きく下落しています。
問題は株価だけでなく、問題となったエンジンを搭載した車両の出荷が停止されることから、販売数が大きく減少することが予想され、既に販売した車両についてはリコールなどの措置が必要になるでしょう。
そして、親会社になるトヨタも対応を余儀なくされており、日野自動車が製造したエンジンを搭載した小型バスについて謝罪をしています。
「made in japan」ブランドの信頼性にも影響か
商用車で大手になる日野自動車が不正を行ったとなると、自動車業界全体が不安視されてしまいます。
日本を代表するメーカーでもあり「made in japan」のブランドにも影響が及ぶと言っても良いでしょう。
今後の詳しい対応はわかっていませんが再発がないようにトヨタなどの関連企業と相互にチェックを行ってほしいですね。
