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事故や故障で車が動かなくなった際には、ロードサービスに救援を依頼することが一般的です。
ロードサービスといえば、JAF（一般社団法人日本自動車連盟）や加入中の自動車保険のサービスに依頼することが多いかと思われます。
しかし、最近では現場などからインターネットで業者を検索して、ロードサービスを依頼した結果、トラブルに巻き込まれるユーザーが、若い人を中心に増えているようです。
このような状況を受け、独立行政法人国民生活センターでは7月19日に、インターネットを通じて依頼したロードサービスとのトラブルに関する、注意喚起を行っています。
今回は、国民生活センターや、一般社団法人日本損害保険協会が発表したトラブル事例を中心に紹介いたします。
このページの目次
トラブルの相談件数は毎年増加している
ロードサービス業者とのトラブルは、車やバイクに故障が発生して、ユーザーが慌ててインターネット検索を行い、見つけたロードサービス業者に依頼した後、トラブルにつながるケースが多いようです。
国民生活センターによると、ロードサービスに関連するトラブルの相談件数は、2018年度は年間43件であったものが、2020年度には95件、2021年度は231件と増加し、2022年度には前年の3倍を大きく上回る773件と、大幅に増加しています。
ロードサービスを巡るトラブルの事例
バッテリー充電で65,000円を請求された
国民生活センターが発表した事例では、自宅にて駐車中に相談者（30代・女性）の車がバッテリー上がりを起こした際に、自動車保険のロードサービス適用外と勘違いして、インターネットで見つけた「基本料金3,480円」のロードサービス業者に依頼しました。
その後に到着した業者が充電作業を行い、終了後に充電作業料金4万6千円の他に、祝日料金、緊急対応費、消費税を含めて合計7万円を請求されたが、高額なために交渉したところ値引きされて6万5千円を支払ったものです。
このケースでは、自動車保険のロードサービスを利用できれば、無料で済んだことも推定されます。
その他にも、料金についての十分な説明がされないまま作業をされて、高額な料金を請求されたなど、いくつかの事例があがっています。
基本料金数千円のはずが30万円の請求
日本損害保険協会も事例をあげて注意喚起していますので、その事例を紹介しましょう。
インターネット広告で基本料金が数千円と格安であることを強調している業者に依頼した結果、出動費、作業費、緊急対応費など、広告に掲載されていない費用を含められて、約30万円の請求を受けた事例がありました。
その他にも、
- 業者から説明を受けたところ高額であったため、キャンセルを申し出たところ、約10万円のキャンセル料を請求された。
- 「〇〇保険会社と提携しているので、全額を保険会社から支払を受けられる」と虚偽の説明をされたものの、自己負担金が発生した。
などの事例があります。
トラブルに巻き込まれないための注意点
JAFに加入していない場合でも、自動車保険の車両保険に加入していれば、ロードサービスが付帯されていることも多いので、まずは加入している保険会社や代理店に問い合わせてみましょう。
なお、保険会社のロードサービスが利用可能でも、保険会社の提携先ではないロードサービスを利用した場合や、利用後に保険会社に連絡をしても、保険金が支払われないこともありますので、事前に確認をしておくことが必要です。
また、自動車保険でのロードサービスが利用できない場合は、車を購入したディーラーや販売店に相談することで、提携している業者を紹介してもらえる場合もあります。
まとめ
今回は、インターネットで検索したロードサービスへ依頼した際に、トラブルの発生が急増していることについて、事例を交えて紹介いたしました。
もちろん、インターネットに広告を出している業者がすべて悪質なわけではありませんが、やむを得ずネットなどで検索して依頼する際には、サイトや電話などの説明を鵜呑みにしないで、事前にサービス内容や金額、評判などを確認しておくことが必要です。
【参考】
● 独立行政法人国民生活センター「インターネットで依頼したロードサービスのトラブル急増－20歳代や学生は特に注意を！」
