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現在の中古車の価格表示は、整備費用や有償保証プラン、オプションサービス料金などを除いた「車両本体価格」が一般的ですが、自動車公正取引協議会（以下：自動車公取協）は、2023年10月1日から自動車公正競争規約・施行規則を改正することを発表しました。
今回の改正で大きな変更点として、中古車価格を現行の「車両本体価格」の表示から「支払総額」の表示が義務化されることになります。
今回は「支払総額」の表示が義務化される背景と、義務化後はどのように変わるのかを中心に紹介いたします。
このページの目次
「車両本体価格」では購入時のトラブルが発生
現在は中古車店店頭や雑誌、ウェブサイトなどでは「車両本体価格」が使用されていますが、実際にその車を購入しようとすると有償保証の加入や整備費用、納車費用などが加算されていて、表示された価格よりもかなり高額になってしまうトラブルが、購入者から自動車公取協に報告されています。
そのため自動車公取協が実際に調査を行ったところ、中古車ウェブサイト上では「保証なし・整備なし」と表示されているのにも関わらず、提示された見積もり書には保証費用や整備費用、納車準備費用などが含まれ、これらは除外できないと説明されていた悪質な販売店も存在していました。
このようなトラブルを防止するため業界ルールを改正して、今年の10月1日より中古車の価格は「支払総額」の表示が義務化されることとなります。
改正後の表示はこう変わる！
「支払総額」の表示とは
中古車の「支払総額」とは、「車両本体価格」と、中古車を購入する際に最低限必要な「諸費用」を合算したものです。
ただし、販売店の所在地を管轄する運輸支局で登録して店頭納車をした際の価格のため、県外での登録や店頭以外での場所へ納車する場合、購入者の要望でオプション品を取り付けた場合などの費用は「支払総額」に含まれず、「別途費用」とされます。
また販売店は今回の改正によって、「支払総額」に加えて内訳として「車両本体価格」と「諸費用」を表示することが義務化されるそうです。
「車両本体価格」に含まれるものとは
今回の改正後は納車整備費用やクリーニング料、販売条件に含まれている保証や定期点検費用、既に装着済の装備品、オイル交換費用などは、「車両本体価格」に含めることが必要となります。
現在ではこれらが「諸費用」として扱われることで、表示されている価格に含まれていない不適切な表示がされていることもあり、購入時のトラブルを防止するために「車両本体価格」に含まれることが今回の改正でルール化されました。
「諸費用」に含まれるものとは
「諸費用」に含まれるものとしては、自賠責保険料と各種税金（印紙代等も含む）、車庫証明や検査登録に伴う代行費用の3点となります。
なお任意保険の保険料や希望ナンバー申請費用については、本来「諸費用」になりますが、購入者によって必要・不要の違いがあるため「別途費用」となるため、「支払総額」には含まれません。
また「下取り車処手続き代行費用」や「下取り車査定費用」なども、購入者の依頼で販売店が代行する性質のものとなるため「別途費用」となります。
支払総額表示の義務化による購入者のメリットは？
今回の改正によって購入者は、見せかけの表示価格に惑わされることなく購入時に必要な費用がすべてわかることで、中古車を安心して購入できることが1番大きなメリットといえるでしょう。
また、いくつかの中古車を違う販売店で比較する際にも、統一化された価格表示ルールのため、価格や条件の比較がしやすいこともメリットとして挙げられます。
まとめ
今回は中古車の価格に「支払総額」の表示が義務化される背景と、義務化後はどのように変わるかを紹介いたしました。
すでに前倒しをして「支払総額」の表示に切替えている販売店もあるようですが、10月1日以降は購入時に「車両本体価格」や「諸費用」の内訳にも目を配って、適正表示を行っている販売店から、安心して中古車を購入したいものですね。
