車雑誌・ラジオ・新聞コラムを担当するFP記者。車一括査定には精通！
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欧米諸国と比較し、日本では2000ccクラスの乗用車（車体価格242万円）を13年間保有した場合、自動車関係諸税、消費税の合計で89.2万円もの税金を支払わなくてはいけません。
自動車の購入時や保有をしていると消費税の他にも、購入時に支払う自動車税環境割に毎年支払う自動車税、車検更新時などに支払う重量税と、自動車に関係する多くの種類の税金（以下：自動車関係諸税）がかかってきます。
また、燃料にもガソリン税や軽油引取税など、給油代金の中に税金が含まれているのです。
JAF（一般社団法人日本自動車連盟）が2022年に行った自動車税制に関するアンケート結果をとりまとめ、2022年10月に政府や関係省庁に自動車にかかる税金の軽減化を要望しました。
今回はJAFが行ったアンケート結果を中心に、紹介させていただきます。
このページの目次
国際水準でみると、日本では車体にかかる税金が高い
今回のJAFが行ったアンケート調査は、2022年7月11日～7月31日間の期間に、自家用自動車を保有する全国の18歳以上のユーザー（有効回答数135,282人）に行ったものです。
日本の自動車関係諸税について、2000ccクラスの乗用車（車体価格242万円）を13年間保有した場合に欧米諸国と比較をしてみると、日本では自動車関係諸税、消費税の合計で89.2万円もの税金を支払わなくてはいけません。
それに比較してイギリスでは77.6万円、ドイツでは58.6万円、アメリカでは23.6万円と日本の4分の1以下の支払いで済むことが、JAFの調査で判明しました。
各国の諸事情も考えられますが、日本の自動車関係諸税は欧米諸国よりも高いといえます。
今回のアンケートでは、この日本の自動車関係諸税が欧米諸国よりも高いことを提示したうえで行われました。
多くの人が何らかの不満を持っています
自動車関係諸税を非常に負担に感じる人が最も多い結果に
「自動車にかかる税金をどのように感じますか？」との質問に対しては、「非常に負担に感じる」と回答した人が最も多く65.8%に達しており、2番目に多い「負担に感じる」の26.9％、「やや負担に感じる」の5.8%と合わせて、98.5%と大多数の人が何らかの負担を感じていることが判明しました。
一方で「あまり負担に感じない」が0.9%、「負担に感じない」は0.2%と、合わせても全体の1%ほどしかない結果になっています。
自動車関係諸税の見直しを望む声も大多数を占めました
地方においては自動車が生活必需品であり、1世帯で複数台の自動車を保有する必要性があることから、「現行の自動車税制についてどうお考えですか」の質問に対しては、「自動車税制を見直して自動車関係諸税の負担を軽減すべき」が94.1%と大多数を占めました。
その他では「現行のままでよい」が3.2%、「わからない」が2.7%と、ユーザーの多くが自動車関係諸税の見直しを望んでいることがわかります。
ガソリンへの消費税や重量税などにも見直しの声が多い
ガソリン税にも消費税がかかっています
ガソリン1リットルには揮発油税として本来の28.7円加えて、暫定税率分として25.1円が課税されています。
この揮発油税に本来のガソリン価格が加えられた合計に、消費税10%が課税されているタックス・オン・タックスが現状ですが、このことについて質問がされました。
一番多かった回答が、「ガソリン税に消費税がかからないようにすべき」で94.5%の大多数を占め、「現行のままでよい」は3.6%、「わからない」が1.9%と回答したユーザーは少数でした。
重量税についても撤廃を求める声が多い結果に
車検更新時などに支払う重量税は、道路整備計画の財源不足を補うために創設されましたが、道路整備事業の予算は2009年に一般財源化されているので、課税根拠がない税金となっています。
このことから重量税についての質問では、「重量税は不合理なので即刻廃止すべき」が58.6%と最も多く、「重量税を存続させてもやむを得ないが、もっと税額を下げるべき」が37.6%で続き、ユーザーの96.2%は廃止か税額を下げることを望んでいることがわかりました。
「日本の車関係の税金は欧米より数十万高い」のまとめ
今回はJAFが行った自動車税制に関するアンケート結果を中心に、紹介させていただきました。
多くのユーザーが現在の自動車関係諸税に対して、改善を望んでいることがお分かりいただけたかと思います。
徴収された税金が、きちんと活用されていれば高い事の意義はあると思うのですが、アンケートを確認する限りでは、満足できている状況ではないと言わざるを得ません。
また、今回の記事で紹介できなかった質問事項もございますので、アンケート結果のURLを下記に記載しておりますので、よろしければご覧ください。
【参考】JAF（一般社団法人日本自動車連盟）「２０２２年ＪＡＦ：自動車税制に関するアンケート調査結果」
